アルバイト店員の不適切投稿について考えたこと

くら寿司のバイト店員の不適切投稿について「バイトテロ」という言葉が使われていますが、企業にとってはテロ並の損害が生じる場合があるのでテロと言いたいのかも知れないけど、バイトの側からすれば決してテロつまり企業に損害を加えるつもりではないと思いますので、その意味で、ミスリードに繋がる言葉だと考えます。

不適切動画投稿行為(バイトテロという言い方を避けてこのように言います。)の原因を彼らがアルバイトであるからとか時給が安いからとか監督者がいなかったことに求める意見が多いのですが、違うように思います。

たしかにあの現場に監督者がいれば彼らはああいうことをしなかっただろうとは言えます。 しかし、監督者が四六時中監督している職場ばかりではありません。経営的にも物理的にもそれは困難だでしょう。 現に、バイトやパートだけで業務している職場は多いし、そういう状況で働いているバイトらは極めて多いはずです。

ですから、そういう現実を無視した原因論や対策論は机上の空論だと思います。わかりやすい例として、 年賀状配達のバイトが配達が面倒だとして多数の年賀状を投棄するという事件がありましたが、配達中の配達員を上司が監督することはできません。

店舗内のバイトの場合は監視カメラを設置するという方法もありおますが、それでこの種の不祥事が防げるかについてはかなり疑問があります。 それは、彼らが自分たちのやっていることをそれほど重大なこととは考えていない疑いが濃厚だからです。バレたとしてもおふざけ程度の叱責を受けるくらいだとしか思っていない節があります。

不適切投稿行為の原因としてバイトの時給が安いことを指摘する声は多いです。 しかし、高級ホテルのレストランの従業員が客の情報をもらしたこういう例があります。 このアルバイト店員の時給が平均より安かったとは思えないし、採用のときにその性格や能力を相当吟味されていたはずです。

そもそも彼らは時給が安いことから不適切投稿をするのではないと思われます。

回転寿司やコンビニのバイトは時給が安いので程度の低い人間しか集まらない、というツイートを見ましたが、これはあまりにも回転寿司やコンビニのバイトを侮辱した話ではないでしょうか?

店内における悪ふざけは昔からあったのでありそれがSNSで可視化されただけ、という指摘がありました。 しかし、店内の内輪だけの悪ふざけと、それを動画に記録してSNSにアップすることは決定的に違います。 SNS以前と以後は別物と考えるべきでしょう。

たぶん、彼らは周りが見えていないのだと思います。彼らは、興味深い情報、仲間受けする動画を自分たちと同じ感覚の仲間に伝えて、自分のことを面白いやつと評価されたかっただけだと思うのですが、SNSでそれをやると、大勢の人が行き交う広場で拡声器を使って話し合っているようなものであるのに彼らはそれが分からない。

不適切投稿をする彼らは、二重の意味で常識がないと感じます。

まず、社会常識がない。ホテルの従業員が客の情報を知人に漏らす。回転寿司の従業員が食材をゴミ箱に捨ててそれをまな板に戻す。誰が考えても、たとえおふざけであったとしても絶対やってはいけないことだとわかるはずなのに、それをやる。

次に、ネットの常識がない。一旦ネットにアップされた情報は、二度と消せないし自分の意図とは無関係に急速かつ広範に拡散する、という常識がない。

そして、さらに問題なのは、彼らを指導すべき立場にある人たちの中に、ネットの常識を実感している人が少ない可能性があるということです。それでは身につくべき常識も身につかない。

さらに厄介なことに、彼らは常識がないだけでなく、自分の行為から必然的に予想される結果についての想像力がない。

  不適切投稿→他人の迷惑や損害→解雇にとどまらない民事や刑事の責任→子々孫々にわたってネットに残る愚か者の烙印

ということが想像できない。

常識というのは、小さい頃から長い年月をかけて身に付くものなので、バイトとして採用されたときに非常識または無常識の人間に「常識を身につけさせる」ことは難しいと思います。

そこで、常識ではなく「ルール」が必要になります。 例えば、職場のことは他言しない、勤務時間中はスマホを持たないなどです。

次に企業防衛の観点で重要なのが、従業員にルールを守らせるということです。 しかし、ルール違反の結果について想像力のない彼らのルールを守らせるためには、まずルール違反がおふざけ程度の軽いものではなく、文句なしの犯罪行為(業務妨害罪または信用毀損罪)であることを教える必要があります。

さらに、ルールに違反して不適切投稿を行い、会社に損害が生じたときはその損害を賠償する義務が生じることを教える必要があります。 ちなみに、犯罪を構成するとなると、民事的にも損害賠償義務は破産によっても免責されない、つまり、仮に自己破産しても一生債務を免れないと考えるべきです。

そして、以上の説明が単なる脅しではなく、不適切投稿をした人間に現実に降りかかってくるということを知らしめるために、想像力のない人間に未来の話をしても無駄ですから、過去に実際に生じた事実として教える必要があります。 その意味で、今回のくら寿司の対応を支持します。

この記事は、ツイッターで連続投稿したものをまとめて文体を整えたものです。言葉足らずの点が多々ありますが、アップすることにします。



保釈請求は弁護士によって差が生じるか?

 逮捕・勾留されてそのまま起訴されますと、そのまま勾留が継続します。つまり、起訴されたからといって当然に釈放とはならないわけです。

 その場合に問題になるのが保釈請求です。

 保釈についての詳しい説明はウィキペディアに譲りますが、要するに裁判官の判断によって保釈金を裁判所に納めて拘束されていた身柄を解放する手続です。

 ここで大事なところは、保釈するかどうかを決めるのは裁判官だということです。誤解している人が多いのですが、検察官ではなくて裁判官が決めます。警察官は保釈手続には関与しません。

 ただし、裁判官が保釈するかどうかを決める際には、検察官に対して保釈してもいいかどうかについて意見を聞きます。それに対して検察官は、保釈してもいいとか裁判官にお任せするとか保釈は不適当だとか絶対認められないという意味の回答をします。検察官が保釈してもいいと言う場合はほとんどなく、良くても裁判官にお任せすると言うのがせいぜいで、基本的には検察官は保釈に反対します。しかし、検察官の本音として、立場上保釈に反対するけど裁判官が保釈を認めるのならばそれでもかまわない、という意見から絶対に保釈は認めらないから強硬に反対する、という意見まであり、その本音は検察官の反対意見ににじみ出ます。

 裁判官は、検察官の意見に拘束されるわけではありませんので、検察官が反対したら必ず認められないというわけではありませんが、裁判所としても検察官の意見を尊重する傾向がありますので、検察官の意見を無視するわけにはいきません。

 では、どんな場合に保釈が認められてどんな場合には認められないかが問題になりますが、どんな弁護士がやっても認められない事件もあれば、普通の弁護士なら大抵認められるという事件もあります。

 しかし、どんな場合にもグレーゾーンというものがあるものでして、やりようによっては保釈の許可を得ることができるが、ツボを押さえないと認められないという微妙な事件があります。そういう事件では弁護士によって差が生じる場合があります。

 具体例を一つあげます。守秘義務がありますのでかなりデフォルメとある程度抽象的な説明になっております。

 ある犯罪の常習犯として起訴された被告人のご家族から弁護の依頼がありました。聞くと私選弁護人が既についていましたが、何度保釈請求をしても認められないのでなんとかならないか、ということでした。

 そこでまず拘置所に行って被告人から話を聞いたところ、同じ犯罪の前科が複数あって常習犯であることは否定できず、被害者との示談もできておらず、今回の裁判も実刑確実という事件でしたので、一般的には保釈は難しい部類の事件でした。

 しかし、被告人としては、逮捕されたときに手がけていた仕事が中断してしまっており、このまま服役すると何人もの人に迷惑をかけるので仕事の一区切りをつけるために保釈してもらいたい、という強い希望を持っておりました。そして弁護人に何度も保釈請求をしてもらったが全て却下(認めらなかった)されたということでした。

 事件の内容を聞くと証拠隠滅のおそれはないと思われましたので保釈の可能性はあると考えて、被告人には「あまり期待しないでくださいね。」と言って依頼を受けました。

 裁判所に行ってそれまでの保釈請求の書面を確認しましたところ、被告人が説明した事情は一応書いてあるのですが、どれも抽象的な記述にとどまり、被告人がどんな仕事をしていて誰にどのような迷惑がかかるのかよくわからない内容の保釈請求が繰り返されていました。

 そこで私は、被告人の仕事仲間と連絡を取り、その仕事仲間さんから被告人の話の裏付けを取るとともに迷惑を被る人たちを特定する内容の陳述書を書いてもらい、それを添付して保釈請求をしたところ、保釈が認められました。そのとき裁判官が「保釈が必要な事情が具体的にわかりましたので認めます。」と言っていましたので、被告人が言っていた内容がどれだけ具体的に裁判官に伝わったのかが判断の分かれ目になっていたと思われます。

コーヒー代100円払って150円のカフェラテ事件ー勾留された?

コンビニでセルフサービスの100円コーヒーを買って、実際は150円のカフェラテを飲もうとした男性が逮捕されたというニュースがありました。

この事件が何罪になるかについては、前田恒彦元検事が解説されてますが、前田氏も逮捕の必要性について疑問を呈しています。

以前にも同様の被害にあっていたコンビニの店長が、本件を現認して現行犯逮捕したようですので、逮捕自体は仕方がないことだと思います。

罪名はともかく、コンビニにしてみれば万引と同じことでしょうし、50円といえども無視できなかったことは理解できます。

問題は、この男性がいつまで身柄を拘束されていたのかということですが、このNHKのニュースによりますと、記事からは明確ではないのですが、1月21日に逮捕されていた男性について「福岡区検察庁は4日までに処分保留のまま釈放しました。」とありますので、10日間勾留されていた可能性が高いです。

福岡区検察庁が釈放したということは、いわゆる身柄送検されたことを意味します。そして、検察庁が送検された直ちに釈放したのなら、もっと早い時期にニュースになっていたものと思われますので、男性は勾留されたものと考えれるわけです。

勾留されたことを前提に考えますと、検察官はこの事件で男性についてなぜ勾留請求し、裁判官はどうしてそれを認めたのか、ということが問題になります。

前田元検事も指摘していますが、本件は実質被害額50円の事件です。

被害者のコンビニとしては腹立たしいでしょうが、検察庁の基準からすれば、いくつかの前科でもない限り、不起訴が確実な事件です。

実質被害額50円の事件の起訴不起訴を決める基準は、前科が全てである、と言ってもいいくらいです。

そして、前科の有無は、遅くとも送検時には判明しているのが通例です。

つまり、福岡区検としては、送検段階で、男性を起訴するかどうかの判断資料は既に持っていたと考えられます。

そのように考えてくると、福岡区検が前科がないのに勾留請求したとなると不起訴になるのがミエミエなのに勾留請求したことになり、前科があるから勾留請求したのならなぜ処分保留で釈放したのかが疑問になるわけです。

情報が十分でないので、疑問点の提示にとどめますが、なにかわかれば追記するかも知れません。

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訴訟を装った架空請求

ときどき訴訟を装った架空請求の相談があります。

こんな手紙が来た、という相談です。

これは一目でそれと分かる架空請求詐欺です。

なぜ、一目で分かるかと言いますと、裁判には様々なパターンがありますが、

1 裁判が始まる時は、必ず裁判所から書面が届きます。

 法務省とか民事訴訟管理センターとかじゃなくて、「○○裁判所」から届きます。普通は、「○○地方裁判所」か「△△簡易裁判所」か「◇◇家庭裁判所」です。

2 その書面には、必ず、裁判を起こした人または会社(原告)と起こされた人(被告)の名前が書いてあります。

上記の書面のように「契約会社」とか「運営会社」ではなくて、固有名詞が書いてあります。

文章全体がデタラメですが、これ以上の説明は時間の無駄ですので控えます。

もし、このような手紙が来たらどうしたらいいでしょうか?

無視するのが一番です。絶対に電話をかけてはいけません。

どうしても心配でしたら、無料の相談でいいですから弁護士に聞いてください。

ただし、裁判所から書面が届いたら無視してはいけません。

放っておくと敗訴判決が出てしまいます。全くに身に覚えがない場合でも、最低限、答弁書という書面を裁判所に出す必要があります。

弁護士に相談することをお勧めします。無料相談でもいいですし、有料相談でも相談だけなら1万円(と消費税)以下くらいで済みます。

架空請求の例

グーグルで検索した架空請求の例をあげておきます。

所長日記を始めます。

仕事を離れた個人的な日記ですが、毎日書けるかどうかは不明ですw

三日坊主で終わらないようにがんばります。

今の私の趣味はカメラです。カメラを集めることではなくてもちろん写真を撮ることです。

2年近く前に一眼レフカメラを買ったのですが、ほとんどカメラまかせで撮ってますので技術は未だに素人です。

技術じゃなくて感性だ、と自己満足的に撮った写真をときどきアップします。

ちなみに、このホームページの写真は基本的に私が撮ったものです。