ただいま勉強中!新人法律事務員のなるほど法律ブログ

2013年09月

2013.09.12

相続を掘り下げてみましょう

こんにちは。

先日のブログで『相続』についてお話しましたが、本日は先日の内容に少し補足し、理解を深めたいと思います。

相続の順位については既にお話しました。

~おさらい~

血族が相続する順位は、

【第一順位】子供、孫(子供が亡くなっている場合など)、【第二順位】父母、祖父母(父母が亡くなっている場合など)、【第三順位】兄弟姉妹、甥姪(兄弟姉妹が亡くなっている場合など)

では、被相続人の子供が、被相続人が死亡する以前(つまり相続開始前)に亡くなっていた場合はどうなるでしょうか。

この場合を「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」と言います。

つまり、本来の相続人(被相続人の子供)の代わりに、その子(孫)が相続権を引き継ぐということです。

さらに子(被相続人の子)の子(孫)も亡くなっている場合は、曾孫に代襲相続が認められています。

※代襲相続は被相続人の兄弟姉妹の子(甥・姪)にも認められているのですが、この場合の代襲相続は、甥姪の代までであり、甥姪の子は相続できません。

もうひとつ考えられるのが、被相続人の子供が《相続放棄》をしていた場合です。

この場合、孫に相続は及ぶのでしょうか。

相続を放棄すると、そもそも、その相続人とならなかったものとみなされるわけですから、相続人ではないものの子である孫も、相続人ではないということになります。

つまり、代襲相続をするようなことにはなりません。

仮に、被相続人に子供が2人いた場合、どちらか一方だけが相続を放棄したとします。

この場合は、放棄をしていない1人のみが相続人となります。

お分かりいただけたでしょうか。以下、具体的にご説明します。

例えば、Aさんには、何十年も顔を合わせていない父親がいました。母親はすでに他界しています。

父親は多額の借金を残していると風の噂で聞いています。

Aさんは相続を放棄しました。

「私は父の相続放棄をしたけど、孫にあたる私の子供も放棄しないといけないのかしら?」

→Aさんが放棄した時点で、Aさんはそもそも相続人ではなかったので、相続人でないAさんの子供に相続が及ぶことはありません。

つまり、Aさんの子供は相続放棄する必要はありません。

Aさんには、妹Bさんがいましたが、AさんとBさんの間にはほとんど交流がなく、Aさんは父親の借金のことをBさんに話していません。

Bさんは相続放棄していませんでした。

→父親の借金を相続するのは、Bさん1人です。

Bさんは、父親が亡くなる前に既に他界していました。

→Bさんの父親の借金を相続するのは、Bさんの子供(孫)です。

具体的に想像するとわかりやすいかもしれませんね。

関係ないと思っていても、相続はとても身近な問題です。

理解を深めていただけると嬉しいです。

私自身、勉強しているつもりでいても、家族関係などは実にさまざまで、この場合はどうなるんだろうと頭を悩ませることが多いのも事実です。

人の死から発生する相続の問題。

まさに人生の縮図を見ているようで、気が引き締まります。

【四季の風法律事務所・事務員】

2013.09.04

改めて相続について考える日

最近、『相続』について考えることが多いので、今回はまた『相続』をテーマにしたいと思います。

相続とは、そもそもある人が亡くなった時点で発生するものですから、始まりからマイナスイメージを持っています。

特に、借金だとか未払いの料金だとか、そういった負の財産を相続する場合はなおさらです。

当事務所では、病院から、未払い医療費の回収業務の委託を受けています。

既にお亡くなりになっている患者様の場合、その未払いの医療費は相続人様にご請求することとなります。

ある日突然亡くなっていることを知らされ、故人が残した未払いの医療費を払って欲しいといわれるわけですから、相続人様の驚き、落胆、怒りといった感情は当然に予想されます。

「何十年も顔を合わせていないのに・・・」

そういった声はよく耳にします。

全くと言っていいほど親交のないお孫さんに請求がおよび、「本人の兄弟が身近にいるのに」と言われることも少なくありません。

しかし、私共は法律に則って業務を遂行していますし、逆に言えば、法律に反することはできないのです。

たとえ、気持ちのうえでは相続人様のご意見がもっともだと思ったとしても、法律を抜きに感情だけで仕事をすることはできないのです。

理解していただけないかもしれませんが。

たった一枚の通知文書が及ぼす影響が計り知れないことも心得ています。

誰もが感情だけで動けばそれで世の中は上手く回るでしょうか。

理不尽なように思えても、法律があるからこそ、とりあえずの決着をつけることが出来るのではないでしょうか。

先の例を上げますと、もし仮に被相続人の身近に被相続人のご兄弟がいて、ずっと親交が続いていたとします。

しかし、私達が相続調査を行うときに目にするのは、戸籍や住民票であり、そこには実生活上の人と人とのつながりは載っていません。

ただ、戸籍上の事実を元に調査を行います。

被相続人の配偶者は常に相続人になりますが、既に死亡している場合や離婚している場合は、相続はおよびません。血族については、相続人となるための順位があり、順位が上の者がいる場合は、下の順位の者は相続人にはなれません。

血族の順位は、【第一順位】子供、孫(子供が亡くなっている場合など)、【第二順位】父母、祖父母(父母が亡くなっている場合など)、【第三順位】兄弟姉妹、甥姪(兄弟姉妹が亡くなっている場合など)となっています。

つまり、身近にどんなに近しい兄弟がいたとしても、法律上は、『第一順位の子供あるいは孫が一人もいないか、または、全員が相続を放棄していること』および、『第二順位の父母、祖父母が一人もいないか、または全員が相続を放棄していること』といった条件が揃わない限り、兄弟姉妹に相続がおよぶことは無いのです。

これは負の財産の場合だけに限ったことではありませんので、例えば被相続人が莫大な財産を残して死亡した場合のことを考えていただければ理解していただけるかも知れません。

子供や孫がいるのに、一番身近にいたからという理由で被相続人の兄弟姉妹が財産を得ることに納得できますか。

つい、その場その場の自分の立場だけで物事を考えてしまいがちです。

しかし、それは当たり前のことだと思います。

だからこそ、法律があり、納得できるか出来ないかは別として、解決を図ってくれる手段となるのだと思います。

今回のブログにご納得いただけなくてもかまいません。

でも、私達の思いを少し感じていただければと思います。

【四季の風法律事務所・事務員】

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