取り扱い業務

民事事件

任意整理(裁判所を通すことなく、借金の返済額を減額する交渉のことです。)

1.依頼者様からの状況説明

    依頼者様から、生活状況・収入および支出の概要・債権者数・債務全体の概要・任意整理の対象とする債務の概要・毎月の返済可能金額等をおうかがいし、任意整理が可能かどうか判断させていただきます。

 ①この時点では、どんな書類を提出すればよいですか。

 ・債権者一覧表 ・・・債権者の名称、住所、電話番号、借入時期、現在の債務額、保証人の有無等を記載していただく           一覧表です。

 ・家計表      ・・・申立直前2ヶ月間の家計の収支をまとめた一覧表です。                                     資料となる領収証等が必要となるので、保管をお願いします。

 ②費用はどのくらいかかるのですか。

    相談料として、5,000円を頂戴します。

    なお、受任に至った場合は、相談料としてお預かりした5,000円は着手金に充当します。

2.受任

依頼者様の説明に基づき、任意整理が可能と判断された場合は、依頼者様からのご依頼により、受任することになります。可能であると判断したからと言って、その時点で受任となるわけではなく、ご相談の中で依頼者様ご自身に依頼するかどうかご判断いただくということです。

受任の際には、

 ①着手金(またはその内金)の支払 ※相談料の5,000円を充当します。

 ②委任契約書の作成

 ③委任状の作成

などを行います。

3、受任の債権者との対応

  ①依頼者様の債権者に対する対応

     依頼者様は、弁護士に依頼された後は、和解成立まで債権者に対する返済を停止し、

    債権者との対応を弁護士に一任していただきます。

  ②弁護士から債権者に対する受任通知

     依頼を受けた弁護士は、依頼者様が作成した債権者一覧表に基づき、各債権者に対して、

    任意整理を受任した旨通知します。この通知により、通常は債権者が依頼者様に対して

    直接請求することを差し控えるようになります。

     但し、何時までも差し控えるわけではありません。一般的には受任から3ヶ月程度は大丈夫です。

  ③債権者からの取引状況の開示

 債権者から契約時から受任通知までの取引状況の資料の提出を受けます。 

④返済計画の立案

  弁護士は、利息制限法に基づく計算及び依頼者の毎月の返済可能額をベースにして、

 依頼者が無理なく返済を完了できるように各債権者に対する毎月の返済金額を調整して

 (つまり毎日の返済可能額を複数の債権者にどのように配分するかを検討して)返済計画案を作成します。

   ⑤債権者との和解交渉

      弁護士は、作成した返済計画案に基づき、各債権者と和解交渉を行い、債権者の同意を取り付けます。

     依頼者が送金事務の委託をされない場合は、全ての債権者との和解が完了した時点で弁護士の仕事は

     終了となりますので、その後は、依頼者の方で和解に基づいて返済をしていただくことになります。

   ⑥送金事務

      依頼者が送金事務の委託をされる場合は、和解成立後に弁護士の方で引き続き送金事務処理を

     依頼者に代わって代行します。

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