相続相談

相続について

相続とは、人が亡くなると必ず発生するのが相続の問題です。
特に遺言書などがない場合は、法定相続分にルールに則って、遺産や債務を分割することになります。

法定相続人とは

法定相続人とは被相続人(亡くなられた方)の配偶者と血族(亡くなられた方の子供や父母や兄弟姉妹)になります。

法定相続分について

法定相続分については、家族構成によって配分が変動します。

【例】

  • 配偶者一人の場合・・・配偶者100%
  • 配偶者一人・子供一人の場合・・・配偶者50%:子供50%
  • 配偶者一人・父母の場合・・・配偶者66%:父母33%

※ただし遺言状があった場合は、亡くなられた方の意思に基づくものですので遺言状が最優先されます。

よくある相続問題について

相続したが、被相続人に借金が多く、相続するものがすべて負債だった。

相続放棄の手続きで解決できます。

自分が死んだ後に、相続のことで家族にもめて欲しくない。

遺言書を作成することで解決できます。

相続人の間で、話し合いがまとまらなくトラブルになっている。

弁護士介入により遺産分割協議を行えば解決できます。

相続放棄について

相続を放棄する場合は、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。また、申述は、相続の開始後(被相続人の死亡を知ったときから)3ヶ月以内にしなければいけません。

※この申述は個人で行うことも出来ます。

遺言書の作成について

遺言書には大きく3種類あります。

  • 自筆証書遺言
  • 秘密証書遺言
  • 公正証書遺言
自筆証書遺言とは

遺言者がすべて手書きし、押印して作成する遺言書のことです。
そのため、パソコンで作成したものや、第三者が代筆したものは無効となります。証人や立会人が必要ないため、手軽に作成できますが、遺言書が発見されなかったり、隠蔽されたりしてしまうと、遺言書に則った遺産分割が行われない可能性があります。

秘密証書遺言とは

遺言があることを知らせるが、その内容は秘密にしておく遺言書のことです。
内容を秘密にしておくことは出来ますが、その遺言書が秘密証書遺言であることを公証人と証人に確認してもらう必要があります。この場合、署名、捺印を本人が行えば、本文はパソコンで作成したり、第三者に代筆してもらったりしても問題ありません。証人2名を用意する必要があります。

※未成年者・遺言者の推定相続人・配偶者・直系親族・公証人の配偶者・4親頭内の親族は証人になれません。

公正証書遺言とは

遺言者が公証人へ口頭で遺言の内容を伝え、公証人が作成する遺言書のことです。
遺言書の原本は公証人が管理しますので隠蔽や紛失の心配はありません。この遺言書を作成するには、公証人2名への手数料が必要になります。この証人には司法書士や弁護士がつくことが多いのです。

※未成年者・遺言者の推定相続人・配偶者・直系親族・公証人の配偶者・4親頭内の親族は証人になれません。

遺産分割協議について

話し合いにより共有の遺産を分けるということです。
ただし、そう簡単にはいかず、一言に遺産分割といっても沢山のケースが想定されます。

たとえば、相続人の中に認知症などの心神障害を患っている人がいる、未成年者がいる、行方不明者がいる、身に覚えのない兄弟がいるなどです。

成年後見人を立てて、親権者と話をして、失踪宣告・・・相続分はどうなる?」と法律の詳しい知識がない当事者だけで話し合いを行うことは非常に困難です。

専門家である弁護士に相談されるとこういった問題を早期に解決・対応が出来ます。

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